定率リボルビングシステムなどについて

任意ゾーン

利息制限法の金利15〜20%以上で、出資法の金利上限29.2%以内の金利の範囲のことをいいます。貸金業規制法の規定により、任意ゾーンの金利を「任意に」支払った時は、「有効な債務の弁済とみなす」(みなし弁済の規定)としています。

利息制限法では20%を超える利息は無効としていますが、罰則はありません。出資法では29.2%を超える利息の場合は罰せられます。20%以上の金利を支払っていた場合に、ある一定の条件を満たせば、払いすぎたお金の返還要求をすることができます。

「有効な債務の弁済とみなす」(みなし弁済の規定)としています。利息制限法では20%を超える利息は無効としていますが、罰則はありません。出資法では29.2%を超える利息の場合は罰せられます。

同時廃止

破産廃止の一種です。破産の申立てがあった債務者の財産がなく、破産管財人を選任して財産調査するだけの費用も支払えない場合には、財産の換価や配当などをせずに、破産宣告と同時に破産手続きを終わらせます。

これを同時廃止といいます。法人や、法人の代表者や、個人事業者などには原則として同時廃止は認められていません。これに対して、破産宣告と破産手続きで時間のズレがあるものを異時廃止といいます。

管財人の費用も支払えない場合には、破産宣告と同時に破産手続きを終わらせます。これを同時廃止といいます。

定率リボルビングシステム

毎月の最低支払義務額(ミニマムペイメント)を、残っている債務高に対して一定割合(通常は5%〜10%)の元金と1ヵ月分の利息を加えた金額とするリボルビングシステムのひとつです。

元利定率式と元金定率式があり、元利定率リボルビングシステムは、利息を含めた一定額を最低限の返済額としています。元金定率リボルビングシステムは、予め決まった定率で算出された元金に対する支払金額と1ヵ月分の利息を足した金額を毎月の最低の返済額とします。

残っている債務高に対して一定割合(通常は5%〜10%)の元金と1ヵ月分の利息を加えた金額とするリボルビングシステムのひとつです。