回収代行業者などについて

貸金業者

貸金業規制法により、国または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む業者のことを指します。個人金融中心の消費者金融、クレジットカード会社や企業金融を中心とした事業者向け金融、リース会社など多くの業態が含まれます。

また、貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を業として行なうものをいう(貸金業規制法第2条第一項)。ただし、次にあげるものは除かれます。

(1)国または地方公共団体が行なうもの

(2)他の法律に特別の規定のある者が行なうもの

(3)物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して行なうもの

(4)事業者がその従業員に対して行なうもの

貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または

貸金業規制法

「貸金業の規制等に関する法律」が廃止になり、昭和58年に施行された法律で、貸金業法ともいわれます。内容は、事前登録の義務付け(登録制)や、契約書、領収書の発行や取り立て行為など各種業務内容についての規制、各都道府県に貸金業協会を設立する規定、大蔵省(現金融庁)に監督、立ち入り検査、業務停止命令、登録資格の取り消しなどの権限の付与などです。

近年では貸金業制度の強化、法律を犯した場合の罰則の引き上げ、違法な広告、勧誘活動、取立ての規制も強化されています。

近年では貸金業制度の強化、法律を犯した場合の罰則の引き上げ、違法な広告、勧誘活動、取立ての規制も強化されています。

回収代行業者

債権者に代わり、延滞債権や不良債権を回収する業者のことを指す。アメリカでは許可制に基づくライセンスが必要とされます。日本では、弁護士法の規制に触れるとの理由で、法律的には正式に認められていいませんでしたが、平成10年に「サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)」が成立し、民間業者にも債権の回収が認められることとなりました。

しかし、債権回収業者による不当な取立てが増えており、被害に関する相談に乗り出すNPO法人も出てきています。

平成10年に「サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)」が成立し、民間業者にも債権の回収が認められることとなりました。