確実に対処する必要があります

会社から受け取るもの

@源泉徴収票:所得税の年末調整に必要

 

A離職票:失業給付に必要(手続きの都合上、退職日から4〜5日程度経過しないと受け取れないため郵送されるのが一般的)

 

B雇用保険被保険者証:失業給付に必要

 

C年金手帳:年金の切り替えや再就職時に必要

 

いずれも、求職時や再就職時に必要なものですので確実に受け取るようにしましょう。

 

これらの書類を手に入れたらできるだけ早くハローワーク、役所に行ってしかるべき手続きを済ませておくことをお薦めします。

 

失業すると必要となる手続きは、失業給付、健康保険、国民年金、税金の4つです。

 

失業給付の手続きをしよう

 

失業給付を受給するには、自分の住所若しくは居所を管轄するハローワークで所定の手続きをする必要があります。持参すべきものは以下の通りです。

 

@離職票

 

A被保険者証

 

B印鑑

 

C住所や年齢などを証明できるもの(住民票の写しや免許証)

 

D最近の写真(タテ:3cm、ヨコ:2.5cm程度の正面上半身のもの)

 

自己都合で退職した場合、3ヶ月間の給付制限期間がある。手続き後7被間の待機期間から3ヵ月経過した後、支給の手続き開始となる。(会社都合の場合は7日間の待機期間のあと、8日目から支給手続きが開始される)

 

気になる支給金額ですが、退職時の年齢と直近6ヵ月の給料、被雇用保険年数によって異なるが、前職の月収の約5〜8割程度となります。なお、受給できる期間は自己都合か会社都合かによって異なり、年齢や被雇用保険年数によっても異なります。

 

また、再就職手当というものもあり、雇用保険の受給中に最就職が決まり、以下の項目を満たしている場合には再就職手当が支給される。

 

@所定給付日数が3分の1かつ45日以上残っている

 

A最就職先で1年間以上雇用されることが確実になっている

 

その他、上記再就職手当の支給対象となる就業形態以外で就職した場合には就業手当が支給されることがあるため、再就職が決まった際にはハローワークに連絡をして確認することをお薦めします。

 

健康保険、国民年金、税金の手続き

 

【健康保険】

 

会社員であった今までは、会社が加入している健康保険の被保険者だったが、退社とともにその健康保険とも離れることになる。

 

失業期間中に保険を適用させるためにも、必ず手続きを行っておきましょう。失業期間中に加入する保険は以下のいずれかとなる。

 

@任意継続被保険者制度を利用する

 

A国民健康保険に加入する

 

保険料は異なり、どちらがオトクかは人によって異なるため、社会保険事務所(@の場合)や役所(Aの場合)で各自が聞かないと比べることはできない。

 

【国民年金】

 

会社員であった今までは厚生年金に加入していたが、退社とともに厚生年金とも離れることになる。そのため、失業期間中には国民年金の種別変更手続きが必要となる。

 

この種別変更の手続きは、退職してから14日以内に自分の住民票がある役所で行います。年金手帳、離職票か退職証明書、印鑑を持参して手続きを済ませましょう。

 

【税金】

 

会社員であった今までは、年末調整を会社でしてくれていたが、退職すると自分で手続きをして所得税の還付を受けることとなる。ただし、退職した年内に再就職した場合は、その再就職先の会社が年末調整をしてくれるので問題はありません。

 

年内に再就職をしなかった場合は、税務署で申告書を手に入れ、必要事項を記入し、源泉徴収票を添付して提出する。期間は2月16日〜3月15日までの1ヶ月間となる。

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<Q:失業保険を2年間も貰い続けるための方法とは?>

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