会社から受け取るもの
①源泉徴収票：所得税の年末調整に必要
②離職票：失業給付に必要（手続きの都合上、退職日から４～５日程度経過しないと受け取れないため郵送されるのが一般的）
③雇用保険被保険者証：失業給付に必要
④年金手帳：年金の切り替えや再就職時に必要
いずれも、求職時や再就職時に必要なものですので確実に受け取るようにしましょう。
これらの書類を手に入れたらできるだけ早くハローワーク、役所に行ってしかるべき手続きを済ませておくことをお薦めします。
失業すると必要となる手続きは、失業給付、健康保険、国民年金、税金の４つです。
失業給付の手続きをしよう
失業給付を受給するには、自分の住所若しくは居所を管轄するハローワークで所定の手続きをする必要があります。持参すべきものは以下の通りです。
①離職票
②被保険者証
③印鑑
④住所や年齢などを証明できるもの（住民票の写しや免許証）
⑤最近の写真（タテ：３cm、ヨコ：２.５cm程度の正面上半身のもの）
自己都合で退職した場合、３ヶ月間の給付制限期間がある。手続き後７被間の待機期間から３ヵ月経過した後、支給の手続き開始となる。（会社都合の場合は７日間の待機期間のあと、８日目から支給手続きが開始される）
気になる支給金額ですが、退職時の年齢と直近６ヵ月の給料、被雇用保険年数によって異なるが、前職の月収の約５～８割程度となります。なお、受給できる期間は自己都合か会社都合かによって異なり、年齢や被雇用保険年数によっても異なります。
また、再就職手当というものもあり、雇用保険の受給中に最就職が決まり、以下の項目を満たしている場合には再就職手当が支給される。
①所定給付日数が３分の１かつ４５日以上残っている
②最就職先で１年間以上雇用されることが確実になっている
その他、上記再就職手当の支給対象となる就業形態以外で就職した場合には就業手当が支給されることがあるため、再就職が決まった際にはハローワークに連絡をして確認することをお薦めします。
健康保険、国民年金、税金の手続き
【健康保険】
会社員であった今までは、会社が加入している健康保険の被保険者だったが、退社とともにその健康保険とも離れることになる。
失業期間中に保険を適用させるためにも、必ず手続きを行っておきましょう。失業期間中に加入する保険は以下のいずれかとなる。
①任意継続被保険者制度を利用する
②国民健康保険に加入する
保険料は異なり、どちらがオトクかは人によって異なるため、社会保険事務所（①の場合）や役所（②の場合）で各自が聞かないと比べることはできない。
【国民年金】
会社員であった今までは厚生年金に加入していたが、退社とともに厚生年金とも離れることになる。そのため、失業期間中には国民年金の種別変更手続きが必要となる。
この種別変更の手続きは、退職してから１４日以内に自分の住民票がある役所で行います。年金手帳、離職票か退職証明書、印鑑を持参して手続きを済ませましょう。
【税金】
会社員であった今までは、年末調整を会社でしてくれていたが、退職すると自分で手続きをして所得税の還付を受けることとなる。ただし、退職した年内に再就職した場合は、その再就職先の会社が年末調整をしてくれるので問題はありません。
年内に再就職をしなかった場合は、税務署で申告書を手に入れ、必要事項を記入し、源泉徴収票を添付して提出する。期間は２月１６日～３月１５日までの１ヶ月間となる。
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